1：■忍【LV23,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]：21/02/14(日)15:44:36 ID:???


米アマゾン・ドット・コムのトップ交代が波紋を広げている。
反トラスト法（独占禁止法）をめぐって同社を追及していた米連邦議会の議員らは、影響力を保ったまま表舞台から姿を消そうとするジェフ・ベゾス
最高経営責任者（CEO）への不信感を隠さない。説明責任を回避する姿勢が目立つようなら、より強い反発を招くおそれもある。

「ベゾス氏とはあまり目を合わせたことはないが、次期CEOのアンディ・ジャシー氏にお会いするのを楽しみにしている」ーー。アマゾンが本社を置く
米西部ワシントン州選出のジャヤパル下院議員（民主党）は同社のCEO交代に対する声明の中で、表に出る機会の少なかったベゾス氏を痛烈に皮肉った。

両者は2020年7月、米下院司法委員会が米IT大手4社のトップを招いて開いた反トラスト法に関するオンライン公聴会で対峙した因縁の間柄だ。
アマゾンのネット通販サイトに出品する外部事業者の販売データを不正に利用しているのではないかと問い詰めるジャヤパル議員に対し、質疑応答に
不慣れなベゾス氏は「違反がなかったと保証することはできない」と防戦に終始した。

議員からの矢のような質問攻勢に言葉を詰まらせ、消音ボタンの解除操作にさえまごついたベゾス氏の意外な姿を、米メディアは「世界一の大富豪が議会
でグリル（尋問）された」とこぞって報じた。ベゾス氏にとって初めての公聴会への出席が、不本意な体験となったのは想像に難くない。その後、
同氏がCEO退任を発表するまで公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

CEO職を引き継ぐジャシー氏は米名門ハーバード大学で経営学修士号（MBA）を取得後、創業4年目だったアマゾンに初の新卒社員として1997年に入社した。
ベゾス氏の"かばん持ち"として様々な会議や交渉の場に立ち会い、経営哲学をじかに学んだ。同社の営業利益の6割を稼ぐクラウド部門の設立をベゾス氏
に提案した実質的な創業メンバーでもある。

ベゾス氏は16年に組織を小売部門とクラウド部門の2つに分け、それぞれにCEO職を置いて業績を競わせることで後継育成に布石を打っていた。
小売部門トップだったジェフ・ウィルケ氏は20年に退任を表明しており、クラウド部門を率いるジャシー氏のCEO昇格は社内でも順当な人事と受け止められている。

（以下略）

＊詳しくは、リンク先にてご覧くださいませ！！

日経新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110KO0R10C21A2000000/

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　118◆ !max600
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610505850/



2：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/14(日)16:26:20 ID:YC.eu.L16

日本のAmazonは中華企業の怪しげな商品ばかりになってるが
アメリカではどうなんだろうな?


5：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/14(日)17:45:19 ID:eD.d8.L1

>>2
アメリカのAmazonでも物によって中国産は圧倒的に多いですね。
日本のAmazonの特定商品で中国産が多いものをピックして、
それと同じ商品があるかどうかをアメリカの方で探すと
全く同じ写真が掲載されている事はよくあります。
ただ、アメリカの方が最悪ですね。
何より商品の生産国が、どれを見ても一切明記されていません。


4：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/14(日)17:29:36 ID:07.5h.L1

「パーラー潰しに尽力したのに何でや！」

6：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/14(日)17:49:18 ID:07.5h.L1

元号があったおかげで「令和最新版」とかが支那産の目印になった幸運ｗ


7：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/14(日)17:52:26 ID:vq.tn.L1

民主党が牛耳る議会下院がアメリカの経済を壊そうとしてるのか


8：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/14(日)18:04:46 ID:u2.cp.L1

アマゾンも必死にバイデン応援してたのになｗｗｗ
クラウドサーバー止めてトランプの妨害したりして


9：名無しさん＠おーぷん[]：21/02/15(月)13:20:55 ID:gN.ko.L1

追及されているのアマゾンだけ？
グーグルとかTwitterとかフェイスブックとかは大丈夫なのか？
それとも順番待ち


管理人談話：
アマゾンは情報の扱いだけでなく、配送事業者に渡すはずの利用者からのチップを
「約束通り全額支払わず、自分達で使っていた」なんて問題もありました。

今月(2月)2日には個人配送事業者への支払い不足として、アマゾンが6170万ドル
(約65億円)を納付することで、連邦取引委員会と合意しています。
消費者保護団体は「反独占的な規制策が必要だ」と、政府に踏み込んだ対処を
求めました(産経新聞より)。

反トラスト法を使い、司法省はグーグルを、連邦取引委員会は全米各州とともに
フェイスブックを訴えるなどしています。
世論調査で、ＩＴ大手の解体を回答者の59%が支持したとの話も。
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