1：■忍【LV13,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]：20/07/17(金)20:44:18 ID:???

　米政府は８月に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを
禁じる法律を施行する。
１６日までに具体的な内容を明らかにした。
情報流出を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の
見直しを迫られる日本企業もありそうだ。

　７月１４日付の官報で８月１３日から実施する暫定規則を掲載した。対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）、
海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社。

（以下略）

産経web／2020/7/17 08:14
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200717/bsj2007170814001-n1.htm



2：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/17(金)20:55:50 ID:93.cj.L1

日本はガイアツがないと動けないからな


3：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/17(金)20:57:32 ID:fD.xd.L1

さよならパナソニック

【企業】パナソニック、中国のソフト開発人員を4割増［R2/7/4］
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593840076/1


4：名無しさん＠おーぷん[sage]：20/07/17(金)20:58:00 ID:Hy.go.L3

ハイ！NTTドコモ排除なw


5：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/17(金)21:02:27 ID:K0.nd.L1

いいぞ！もっとやれ


6：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/17(金)22:29:54 ID:15.is.L1

>>1
これ何気にやばいだろ


7：名無しさん＠おーぷん[sage]：20/07/17(金)22:45:41 ID:yU.u4.L1

金曜日の共同通信の記事なんだけど、飛ばしじゃないだろな。


13：埼玉のサラリーマン◆sfVujU9KsLCf[sage]：20/07/18(土)09:05:41 ID:VT.ik.L1

>>7
共同通信なのか。
怪しい。


14：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/18(土)09:18:38 ID:62.an.L1

>>13
共同通信の配信を産経が拡散

共産合作！


8：名無しさん＠おーぷん[sage]：20/07/17(金)22:50:02 ID:TR.go.L5

現実に、テキサスインスツルメンツの半導体が入手できなくなってるな。


9：名無しさん＠おーぷん[sage]：20/07/18(土)01:32:28 ID:0J.hz.L1

事あるごとに海外を見倣えと宣うパヨクさん、何故か沈黙


10：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/18(土)03:23:28 ID:fY.le.L7

日本で影響あるのは800社だと何かで見た


11：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/18(土)08:52:21 ID:Wh.12.L1

対象企業は私物の端末とかもチェックするんかな
ファーウェイ製品は国内でもまだ普通に売ってるけど


12：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/18(土)08:58:15 ID:9k.ok.L1

＞中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる

５社限定かつ米政府だけ取引禁止かよ・・・ぬるすぎる。
「中国と何らかの関わりがある企業は、アメリカ相手の経済活動一切禁止」
とかにしてくれ。


15：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/18(土)11:06:36 ID:u0.9n.L1

＞１　の図をみると、これはすでに去年決まっていた事項だ
1年の猶予をへて、8月に中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを
禁じると、5社だけでなく、その5社の製品を使う日本企業なども影響を受ける。

中国に製品を売るのはかまわないが、中国に工場をたてたり、製品の共同開発をしたり、
製品の販売を助けたりする企業は、中国政府に税金という軍資金をを渡して、中国軍の尖閣侵入や
日本国民に向け１００発以上の長距離ミサイルの発射を用意させている。

そういう企業が米国と取引排除になるのはいいことで、各企業の株主は一歩進んで、
中国から販売店以外はすべて日本に引き上げるべきだ。


16：名無しさん＠おーぷん[]：20/07/18(土)13:44:39 ID:zK.qk.L1

スパイ機能搭載じゃしゃーない


管理人談話：
米政府は製品排除に加えて、ファーウェイなどハイテク企業の従業員について、
ビザの発給を制限する措置も行います(TBSより)。
中国共産党による監視・検閲や、ウイグル収容所の運営を支援していることを
理由としました。

米国の動きを受けて、英政府は来年(2021年)以降、5G向けファーウェイ設備
購入を禁止すると発表し、一部容認から方針転換しています(BBCより)。
すでに購入済みの場合も、2027年までに通信網から撤去が必要となりました。
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