1:■忍【LV10,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]:20/07/04(土)13:42:35 ID:???


 「韓国が日本企業の資産を現金化して押収すれば、日本政府は2桁台の数の対応措置を取ることを検討している」

 産経新聞が4月30日、報じた内容だ。1年近く続いている韓日の経済対立は今後、さらに大きなヤマを迎えることになる。
今年8月にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却し、徴用被害者に賠償を行おうとしており、
日本がそれに反発し、追加的な報復を予告しているからだ。

 韓国産業界は日本による第2次報復が現実となれば、昨年の半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制を上回る影響が生じること
を懸念している。
西江大の許允(ホ・ユン)国際大学院長は「韓日問題は両国が常に政治的にばかりアプローチしており、国内産業界が被害を受けている。
両国間の対立は結局、韓国と日本のライバル国に利することになる」と指摘した。

■運命の8月4日…第2次報復は取られるのか
 韓日両国が昨年8月、互いを輸出特例適用国(ホワイトリスト)から除外したことで高まった緊張は、米国の仲裁でいったんは
沈静化した。しかし、6月1日の大邱地裁浦項支院による決定はそれを原点へと押し戻した。日本製鉄が保有する「株式会社PNR」の
株式19万4794株(9億7000万ウォン=8670万円相当)について、「差し押さえ命令決定の公示送達」を行ったのだ。 

2018年10月に大法院が強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンを賠償するよう日本製鉄に命じた判決に同社が従わなかったためだ。
公示送達は裁判所に保管してある書類を受け取るよう通知するものだ。一定期間が経過すると書類が送達されたものと見なす。
今回の公示送達期限は8月4日午前0時で、それ以降裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却して現金化する命令を
下すことができる。

(以下略)

Yahoo!ニュース 7/4(土) 12:01配信 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/24391b3dd5a023149e298dbb2d9563220a79bfd1



2:名無しさん@おーぷん[]:20/07/04(土)13:48:11 ID:Sd.m5.L9

向こうは第2次というけど
こっちは今まで何もしてないやん


3:名無しさん@おーぷん[]:20/07/04(土)17:57:30 ID:DD.jm.L16

まーーだやってなかったの?

4:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/04(土)18:20:22 ID:vd.jm.L1

韓国との金融取引の一切を規制すればいいよ


5:ケサラン◆S2oy0h69ilgz[]:20/07/04(土)18:36:40 ID:ds.jm.L7

日本の憲法9条じゃあるまいし
やってしまえよ早く

嘘ついてるんじゃねえよ


6:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/04(土)19:01:19 ID:De.qo.L2

韓国政府と韓国マスコミがホワイト国外しを「日本の報復」とか嘘を言い続けるから
韓国のアホ国民も日本が何もしていないのに
「耐えた」「克服した」などと勘違いしているのが笑えるわ


7:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/04(土)19:21:52 ID:2O.qt.L1

八月四日は再度先送りになると思う。馬鹿な南鮮は現金化とGSOMIAが有効なカードと信じ込んでるみたいだから。



管理人談話:
記事では「最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を
得ること」などとしていますが、日本からすれば、日韓対立を解消しようと
するほど、韓国が図に乗ることの方が問題です。

他方、米国の北朝鮮担当特別代表も兼務するビーガン国務副長官が
今月(7月)7日から、日本と韓国をそれぞれ訪問すると報じられています
(ブルームバーグより)。