物見ニュース

◆中核派の非公然活動家２人を逮捕　大坂正明被告匿った疑いも　警視庁
[産経ニュース　2017.11.25 19:21]


　虚偽の住所を役所に届け出たなどとして、警視庁公安部は２５日、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、過激派「中核派」の非公然組織
「革命軍」メンバー、吉中誠容疑者（６６）を逮捕し、アジトとみられる
東京都足立区鹿浜のマンション一室を家宅捜索した。また、この日の家宅捜索を
妨害したとして、公務執行妨害の現行犯で、革命軍のメンバーの男（４４）も
逮捕した。ともに黙秘しているという。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めていることが２７日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。ミサイルの種類などは特定できていないもようだが、関係者は「数日内の発射もあり得る」と述べた。

時期的に、朝鮮人民軍による冬季訓練の一環などの可能性もあるとみて慎重に分析を進めている。

　電波信号はミサイルが位置情報などを地上に伝えるためのものとみられ、発射に先立ち作動状態などを確認する際にも発信される。

ただ、過去には信号が捕捉されたものの発射に至らなかったケースがあり、別の日本政府関係者は「米国などの出方を
探っている可能性もある」と指摘した。

　一方で、北朝鮮がこれまで日本海にしか発射したことのない大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」などを使って、
年内にもＩＣＢＭの太平洋発射に踏み切り、米本土への攻撃能力を誇示するとの見方も出ている。

◆花粉、来春は多い？少ない？　民間２社正反対予測　今夏の気象解釈分かれる
[産経ニュース　2017.11.25 21:18]


　民間気象大手２社が行っている来春の花粉飛散量予測が真逆になり、
話題になっている。日本気象協会（東京）が前年より全国的に多いとみるのに対し、
ウェザーニューズ（千葉）は前年を大きく下回ると予測。これほど食い違うのは
「異例のこと」（両社）という。両社の予測はなぜそこまで異なるのか。

　「予測がほぼ逆なのは今夏の天候の見方が違うから」。ウェザー社は１０月４日、
前日に発表した来春の花粉飛散量予測が両社で異なることについて異例の見解を
公表した。

　気象協会が「東北、関東甲信、四国で非常に多い」とし、東京、神奈川、
茨城では前年比２倍と予想。対するウェザー社は「関東北部や静岡、三重で
５０％未満」とし、東京７１％、神奈川６９％、茨城でも４３％としている。

　中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」社の日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区、張林●社長）の
事務所が無人となり、連絡が取れない状態が続いている。

　２１日に一報を報じた東京商工リサーチの増田和史情報部課長によると、１１月初旬、西日本の企業から
「『レネソーラ・ジャパン』と連絡がつかない」と情報提供があり、このころには事務所を撤退していた可能性が高い。

　レネソーラ・ジャパンは中国・上海に本部がある親会社の日本代理店で、東京都千代田区のビルに約４０人の従業員で
ＲｅｎｅＳｏｌａ社製のソーラーパネルやモジュールなどの太陽光部材を日本国内で販売していた。

　親会社のＲｅｎｅＳｏｌａ社は１０月に業績が悪化し、太陽電池関連の生産からの撤退が報道されており、
そのことと関連があるとみられるが、本社からのアナウンスは一切ない。

　２４日、東京・西神田のビルを訪れたが、レネソーラ・ジャパンが入る７階は、がらんとしており、だれもいなかった。

　東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、
平成２４年に設立された。従業員はグループ全体で約５６００人。

丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、平成２７年１２月期の売上高は約７０億円。
しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが
落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。

　一部業務を引き継いだ都内の会社の社長は「本社は増産を続けている。単に日本市場のメリットがなくなっただけ」と話している。

２０１５年１１月に日本共産党の山越拓児八王子市議が、相手が頭を骨折する交通事故を起こし今年の７月に禁固１年、
執行猶予３年の有罪判決を受けていたことが判明した。

日本共産党は現職市議の重大事故であるにも関わらず、事実を公表せず市議は日本共産党所属議員として平然と活動していた。
また、有罪判決を受けてからも公にされることはなく、１１月２５日に本人が辞職を発表したことで発覚した。
出典：やまこし拓児フェイスブック

今年の１０月に共産党を除籍となり「精神的、肉体的に変調をきたし気が狂いそうだった」と、共産党の体質を批判した
奥野輪子日野市議は今回の件に関して「共産党は、本人の判断ということはあり得ません」とフェイスブックで明かしている。


除籍された市議が共産党の内幕を暴露
今回の事故隠蔽に関して、奥野輪子市議は過去に事例を挙げて痛烈に批判をしている。　
この奥の市議は、共産党に異を唱えたとして６年間も不当な扱いを受け、結果的に離党すら許されず除籍になった人物だ。
日本共産党の恐怖「精神的肉体的に変調をきたし気が狂いそう」女性市議を６年間も針のむしろに座らせる

些細な不注意から人生が狂うほどの事態を招いたことは、同情の念に堪えません。
しかしながら、事故を起こしてから二年もの間、なぜ、公表しなかったのでしょうか？
また、判決が出てから４ヶ月もの間、なぜ辞職しなかったのでしょうか？
相手の方は、頭の骨を折る重症だというのに。
共産党の場合、本人の判断ということはあり得ません。
組織として当然のことながら、本人は地区委員会に、地区は都委員会に、相談しながら事を進めているわけですから。
一方で、私が離党した南多摩地区委員会は、何も罪を犯していなければ、市民との間でミスさえしていない男性議員を、
強引に辞職させてしまいました。
八王子の例を南多摩に当てはめるならば、「おまえは事故を起こすかもしれない」と、起こしてもいないのに首を切ったのです。
言動の気にいらない議員は、罪を犯していなくても切り捨てるのに、お気にいりの議員は、重大な事故を起こしていても、
辞職さえ引き延ばすのですね。

この支離滅裂をどう説明するのでしょうか？
党員を規約に基づき指導する上級機関であれば、きちんとした原則性を確立すべきであり、そのためには、
したことが無いであろう自己批判をするべきだと思います。
出典：奥野倫子フェイスブック

日本初の銀行強盗は1932年（昭和7年）に日本共産党が東京市大森区（現在の東京都大田区)にあった川崎第百銀行大森支店で起こした赤色ギャング事件である。